チャージ不要のかんたん銀行送金アプリ、MoneyTapがローンチされる

2018.10.15

BCHNews編集部

こんにちは、BCHNews編集部です。

2018年10月4日、Ripple公式ツイッターにて下記の情報が投稿されました。

「日本銀行コンソーシアムは本日、MoneyTapを開始しました。日本国内のリアルタイム決済を提供するリップル搭載のペイメントアプリです。」

Money Tapについて

Money Tapは、SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI Ripple Asia株式会社が社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、参加銀行と共同開発したスマートフォン用送金アプリです。

  • 利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリ
  • 銀行口座から銀行口座へ(*)、接続している銀行であれば自行内・他行あてを問わず、24時間365日いつでも直接送金が可能な日本初のアプリ
  • 送金先の指定は、銀行口座番号の他、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせ、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図る

(*)入出金の手間や手数料が発生するチャージ型のウォレットアプリとは違い、接続先銀行に口座を持ちインターネットバンキング登録がお済みの方であれば、銀行口座間の即時決済が可能

Money Tap公式URL:https://moneytap.jp/

利用方法

Money Tapを利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
・Money Tapに対応した金融機関の本人名義の口座があり、インターネットバンキングが利用できる必要がある。
・iPhoneは、生体認証に対応している必要がある。
・サインアップで氏名、携帯番号、メールアドレスなどを登録し、銀行口座登録で金融機関の認証を行った上で口座を登録すればすぐに利用開始可能。

アプリダウンロード
App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/id1433496113
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.sbi_ripple.MoneyTap&showAllReviews=true

Money Tapの生い立ち

  • 「内外為替一元化コンソーシアム」は、2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用した実証実験を行うとともに、外国為替と内国為替とを一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築
  • 2017年12月、米Ripple社の「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成
  • 2018年3月、「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を開発
  • 金融機関の振込は、次世代金融基盤(RCクラウド2.0)に接続することで、24時間365日振込先の金融機関へリアルタイムに行うことが出来る。
  • 株式会社野村総合研究所の協力のもと開発を行い「Money Tap」と「RCクラウド2.0」との接続にあたっては、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW(ゲートウェイ)」を活用

Money Tapの特徴・ねらい

Money Tapには以下の特徴があります。

  • アプリのダウンロードや登録は無料
  • 送金ごとにあたっての手数料は各銀行が個別に設定
  • 住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行は、
    Money Tap が可能とする1回3万円、1日10万円までの送金については、
    自行内・他行あてを問わず、送金手数料を無料(*2018年10月時点の手数料)
  • 利用可能時間は、24時間365日(本サービス、各金融機関のメンテナンス時間を除く)

この戦略的な送金手数料設定により、これまで銀行振り込みが行われる機会が少なく、現金でのやり取りが主体を占める少額送金についても、キャッシュレス化を促進いたします。

 SBI Ripple Asiaは、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行をはじめとする本コンソーシアム参加金融機関とともに、Money Tapサービス提供などの活動を行い、安全で使い勝手が良いフリクションレス(摩擦のない)決済を実現し、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

SBIホールディングスプレスリリースより引用:http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1004_11291.html

2018年10月時点の利用可能金融機関

住信SBIネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社りそな銀行
上記3銀行は、先行商用化行とのこと

内外為替一元化コンソーシアム参加金融機関一覧

現状は上記の3行での対応とのことですが今後、利用可能金融機関は順次拡大していくとのことです。

参考までに「内外為替一元化コンソーシアム」参加金融機関一覧を記載します。
邦銀61行が参加

株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫
株式会社新生銀行
住信SBIネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫
野村信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行
(五十音順、敬称略)

さいごに

今回はMoney Tapについて紹介いたしました。

2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」で取り上げられている世界各国のキャッシュレス決済比率(2015年)の比較では、韓国の 89.1%を始め、キャッシュレスが進展している国では軒並み 40%~60%台であるのに対して、日本は18.4%にとどまると公表してています。(http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
同ビジョンでは、将来的には、世界最高水準の80%を目指していくと記載がありましたが、Money Tapのようなサービスによって、今後ますますキャッシュレス化が促進されることが期待できそうです。

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