Zaifの67億円相当のハッキング被害についてまとめ

2018.09.20

BCHNews編集部

こんにちは、BCHNews編集部です。

 

日本の暗号通貨取引所であるZaifを運営するテックビューロ株式会社は、9/20、67億円相当のハッキング被害を受けたと発表した。

 

 

Zaifは、9/14よりBitcoin(BTC)およびMonacoin(MONA)、さらにBitcoinCash(BCH)の入出金がサーバー障害により停止しており、復旧に向けて調査中であるとTwitterで通知していた。

 

しかし、9/20、調査の結果、該当の3通貨がハッキングの被害を受けていたことが判明したと発表した。

平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。
弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。
このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。

引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.html

現在判明している事実関係

Zaifは、9/14の17:00〜19:00までの間、外部からの不正アクセスが行われ、入出金用のホットウォレットで管理している暗号通貨(BTC、MONA、BCH)が不正に送金され、総額で約67億円相当の被害を受けたと発表。

被害の内訳は以下の通り。

  • BTC   5,966
  • MONA  調査中
  • BCH   調査中

MONAとBCHについては、二次被害防止のためにサーバーを停止したままであるため被害数量が確定できないとのこと。

また、不正送金された67億円相当の暗号通貨のうち、Zaif固有の資産は約22億円であり、顧客からの預かり資産は約45億円であるとした。

ハッキング被害確認後のZaifの対応

Zaifは、9/17にサーバー異常を検知し、翌日にハッキング被害を確認した後、財務局への報告、原因分析、捜査当局への被害申告等の対応を行なった。

現在は、入出金システムの復旧に向けてセキュリティのチェックと強化、サーバーの再構築などを行なっている。

ロイターによれば、金融庁は、20日にも現地に職員を派遣し、運営会社のテックビューロ(大阪市)に対し立ち入り検査を実施する方針とのこと。

さらに、株式会社フィスコのグループ企業を通じて以下のZaifへの支援を検討することを内容とする基本契約を締結した。

  • 50億円を提供する金融支援
  • 弊社の株式の過半数を取得する資本提携
  • 過半数以上の取締役及び監査役の派遣

さらに、株式会社カイカとは、「セキュリティ向上のための技術提供」を内容とする基本契約を締結した。

 

これらの基本契約の締結に関しては、株式会社フィスコおよび株式会社カイカからもプレスリリースが出ている。

入出金の再開について

入出金の再開は、システムの安全性確認後であり、現時点で再開時期は明言していないが、顧客資産については財産の調達により担保される予定とのこと。具体的には、株式会社フィスコデジタルアセットグループからの50億円の提供が今月の下旬に実行されるよう準備、交渉を進めているとした。

経営陣の進退について

Zaifの現経営陣は、本件の対応が終わり次第、過半数の支配権を取得するフィスコグループの経営陣に引き継ぎを行った上で退任するとした。

価格への影響

ビットコイン


引用元:https://www.coingecko.com/ja/コイン/ビットコイン

一時的な下落はあるものの、その後回復し720,000円程度の価格で推移している。

BitcoinCash


引用元:https://www.coingecko.com/ja/コイン/ビットコインキャッシュ

ビットコインと同様、一時的な下落は見られるものの、その後元の水準に回復している。

Monacoin


引用元:https://www.coingecko.com/ja/コイン/モナコイン

モナコインについては、一度下落した後、やや回復するがその後下落傾向にある。

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